ガリバーが景品表示法違反(有利誤認)で消費者庁から再発防止を求める措置命令!

2017年12月、自動車業界でも屈指の大手であるガリバー消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けました。
内容としてはチラシの広告では、販売車両に10年の保証が無料でつくかのような表示をしておきながら
実際には10~30万円の別途費用が発生するというものです。

自動車業界あるある...と言ってしまうと悲しいですが、消費者にとって料金体系や内訳が分かりづらい自動車ではこのような商法が多々見受けられます。
住宅などもそうですね...
とにかく、消費者に耳ざわりの良い情報を刷り込んでおいて、店舗にこさせてしまえば何とかなると...

広告を大量に出していると、よく目について印象に残るため、優良企業だと錯覚してしまいますが実際は違います。
広告はお金さえ出せばだれでも出せるものなのです。
そして、印象操作による商品への誤認、錯覚がそこら中に溢れているなと個人的に感じます。

幸い、今の時代はインターネット上に情報が溢れています。
良いも悪いも、両方の情報が手に入ってしまうのですが、ユーザーの口コミなどはかなり信憑性が高いので、何かの決断を迫られた時には、インターネット上で何個かのホームページをチェックするといいと思います。
ひとつのホームページだけで判断するのは危険です。故意に虚偽の情報を流す人もいるので最低でも2~3個のホームページなどでチェックすることをおススメします。

では事件の概要を簡単にご説明...

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ガリバーが景品表示法違反(有利誤認)で消費者庁から再発防止を求める措置命令を受ける


2017年12月8日、中古車の買取販売を行うガリバー(株式会社IDOMが運営)が消費者を誤認させる広告表示をしたとして、消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けました。

販売店で「10年保証対象車」などと記載した新聞の折り込みチラシを発行していましたが、実際は保証は別料金でした。
対象となったのは、軽自動車専門店「ガリバーミニクル」3店舗が16年5月~今年3月に配布したチラシ。車の写真や価格の付近に「10年保証」「保証付き」などと表記。エンジンやエアコンなど主要な機械が故障した場合は無償で修理する内容だったのが、車の購入時にオプションとして約10万~30万円が必要だったというもの。

消費者庁によると、全国の店舗で100回ほど同様のチラシが配布。
担当者は「消費者は無料で保証が付くと認識してしまう。表示の管理体制が不十分だ」と述べました。

IDOMは「今回の措置命令を真摯(しんし)に受け止め、管理体制を強化することにより、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。

懲りないガリバー


ガリバーは、旧社名のガリバーインターナショナルだった2011年3月にも、テレビCMなどをめぐり同様の命令を受けています。

【株式会社ガリバーインターナショナル】に対する景品表示法に基づく措置命令(消費者庁)

株式会社ガリバーインターナショナルは、
①中古自動車の買い取り保証付き残価設定ローン(楽のりプラン)
を利用した支払条件に関する表示に「月々1,900円からクルマが買える」と表示を行っていましたが、実際は月々の支払額1,900円の他にも、別途、頭金及び年2回のボーナス時に月々の支払額に加算される金額を支払う必要があり、また、ガリバーが供給する全ての中古自動車について、楽のりプランを利用できるものではありませんでした。

②楽のりプラン利用時の買い取り保証額増額及びローン金利の引き下げ(スペシャルプラン)
に関する表示に「買取保証額大幅UP! 約38%→約45%」と表示を行っていましたが、実際は指定された
20車種のみが増額するものであり、全ての中古自動車の買い取り保証額を増額するものではありませんでした。

③車両保証(あんしん10年保証)に関する表示に「ガリバーの「あんしん10年保証」」と表示を行っていましたが、実際は設定した条件を満たす中古自動車のみ10年の車両保証期間が適用されるものであり、全ての中古自動車が10年の保証期間があるものではありませんでした。

企業の根本は改善されない、自分の身を守るのは自分自身


二度あることは三度ある...まさにこの言葉通りです。
会社とはいえ、そこにあるのは人の意思...同じことを繰り返しているのは、そういう会社だからです。
なにかトラブルがあった時に、相談できるところもあるのですが、やはり自分を守れるのは自分自身。
正しい知識を身に着けていくしかありません。


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